外壁・屋根塗装工事で補助金を受ける条件とは？気を付けたい注意点についても紹介
2021年01月29日 16:39:32
浜松エリアで外壁塗装や屋根塗装などの工事を行うにあたって、自治体の制度や条件によっては補助金を受けられる場合があります。
補助金を受けられる分、自己負担額を抑えて、より性能の高い外壁塗装や屋根塗装が受けられる機会に恵まれます。
自治体から補助金が得られる条件と気を付けたい注意点を確認していきましょう。
外壁や屋根塗装工事の補助金とは
外壁塗装や屋根塗装には雨漏りから守り、住宅の資産価値や寿命を守る役割があります。
住宅のメンテナンスのために欠かせない工事であり、マイホームを守るために定期的に行っていかなくてはなりません。
そのため、当然外壁塗装や屋根塗装を行うだけでは、自治体から補助金を受けることはできません。
自治体によって補助金を出す条件は異なります。
近年多いのが地球温暖化への対応です。
断熱塗料や遮熱塗料を使った高性能な外壁塗装や屋根塗装を行い、省エネ効果が得られるなどの基準を満たす場合に補助金を出すケースが多く見られます。
もっとも、これは自治体の考え方や方針、時代や環境の変化によって異なっていきます。
補助金は年度ごとの予算の範囲で行われますので、時期的な面も確認してください。
補助金を受ける５つの条件
1.申請を行う場所に住んでいること
基本的に申請者が自治体内に居住していることが条件です。
なお、引越しの予定があり、中古住宅を購入して外壁塗装や屋根塗装を行いたい場合は補助金の対象となるか、事前に自治体に問い合わせをするようにしましょう。
2.税金滞納者ではないこと
住民税をはじめ、自治体に納めるべき税金や保険料などを滞納していると、補助金は得られません。
住民税のほか、国民健康保険の保険料、固定資産税や都市計画税、軽自動車税などの支払い漏れがないか確認しましょう。
3.建築基準法に違反者ではないこと
外壁塗装や屋根塗装と同時に、住宅の断熱改修リフォーム工事や耐震工事などを行う場合には建築基準法の基準を満たしていないと認められません。
築年数が経過した住宅などで、建築基準法の改正前に建てられた場合など既存不適格とされるケースがありますので、事前に確認を取りましょう。
4.工事の着工時に実績報告書を提出すること
省エネ効果の検証を目的に、外壁塗装や屋根塗装を行ったことにより省エネ効果が出ているかを確認するため、工事前の光熱費と工事完了後、一定期間の光熱費の実績などの報告を義務付ける自治体もありますので注意しましょう。 5.施工業者への条件がある場合も
自治体によっては自治体が指定する一定の施工業者に依頼しないと、認められない場合があります。
自治体内に本社や支店がある地元の業者や個人事業主など、地域に根差した業者でないと補助金が得られない場合がありますので、業者を選ぶ前に確認を取りましょう。
補助金を受ける際の気を付けるべきポイントは２つ
1.工事が始まる着工前に申請すること
最も気を付けたいことは、工事着工前に申請しなくてはならない点です。
工事が完了してからでは、補助金の申請ができない制度がほとんどですので気を付けましょう。
自治体の補助金には予算があり、当年度の予算が終了すると申請が締め切られます。
そのため、募集を開始したら早めに申し込むことが大切です。
2.店舗や事務所、既に建設中の住宅は対象外になる
自治体の補助金は一般の個人住宅を対象にするケースが多く、店舗や事務所は対象外のケースが多いです。
自宅兼店舗の場合、認められないか自宅部分のみを考慮して適用されます。
住宅であっても、建築途中の申請は認められない場合が多いため、申請時期にも気を付けましょう。
申請から受給までの流れ
1.居住している自治体へ補助金の申請を行う
自治体では年度ごとに一定の時期から申請の受付を始めます。
予算終了前に申請できるよう、早めに申請書類を手に入れて申請を行いましょう。
2.申請書類を確認する
申請書類を確認しながら、補助金対象工事であるか、住民税などの滞納漏れがないかを確認しながら、記入漏れや不備がないよう書類を整えましょう。
施工業者による記入が必要な場合もあります。
3.補助金交付決定
申請書類を提出すると不備の有無を確認し、審査が行われます。
自治体によっては1ヶ月から数ヶ月かかる場合もありますので注意が必要です。
4.工事開始
補助金の交付が決定後、一定期間内に工事を着工することや完了することが条件となっているケースがあります。
補助金を得られるよう、施工業者としっかり打ち合わせを行いましょう。
5.工事完了後に報告書、補助金交付請求書を作成、提出
工事完了後にも行うべきことがあります。
施工前と施工後の写真を添えて報告書を提出するなどが必要です。
施工業者と相談のうえ、提出期限内に確実に実施しましょう。
6.自治体による施工の確認
提出された書類を確認のほか、自治体の担当者により、実際に施工後の状態が条件を満たしているか検査が行われることがあります。
7.決定通知、補助金支給
施工が補助金支給の条件を満たすと判断されると、補助金支給の決定がなされ、決定通知が届きます。
その後、事前に指定した口座などに補助金が振り込まれます。
まとめ
自治体によっては、一定の条件を満たす外壁塗装や屋根塗装に補助金を設けているケースがあります。
省エネ効果が得られる施工をするなどのケースが多いですが、補助金を得るには工事着工前の申請が必要なため、工事を依頼する前に自治体の制度を確認しましょう。
補助金には年度ごとの予算があるため、予算が終了すると支給が受けられないので、申請タイミングも重要です。
申請のための条件をよく確認したうえで、不備なく手続きを取りましょう。