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【2026年版】静岡県袋井市で外壁塗装に使える補助金・助成金制度

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袋井市で利用できる補助金・助成金制度

静岡県袋井市で、外壁の塗り替えを考えている方へ。
外壁塗装は決して安くはない工事です。ですので、少しでも費用を抑えられたら嬉しいですよね。

そこで、今回の記事では、袋井市で現在確認できる補助・助成制度を整理しつつ、外壁塗装を併用できるケースや申請のポイント、注意点などを詳しく解説したいと思います。

袋井市で利用できる補助金・助成金制度

袋井市で利用できる補助金・助成金制度

2026年時点に、静岡県袋井市では残念ながら「外壁塗装そのもの」を対象とした補助金制度はありません。
しかし、袋井市には住宅の性能向上や空き家活用、防災対策を目的とした補助制度が用意されています。

つまり、「省エネ改修」や「空き家リフォーム」「瓦屋根の耐風改修」などの関連制度が整備されているため、外壁塗装だけでは補助対象にならなくても、工事を「性能向上」「防災」「空き家活用」と結びつければ、これらと組み合わせて補助を受けられる可能性があるのです。

代表的な制度は、以下のとおりです。

 

①省エネ改修関連の補助制度

袋井市では、既存住宅の省エネ化を促進するため、断熱材の導入や窓・サッシの交換、省エネ設備の設置工事に対する補助制度を実施しています。

⚠️ 外壁塗装を検討中の方への重要ポイント

外壁塗装単独の工事では補助対象外となります。しかし、単に塗るだけでなく「断熱改修を伴う外壁工事」として他の省エネ改修と組み合わせることで、助成対象となるケースがあります。

補助対象となる条件

対象者 袋井市内に住宅を所有する方、または住宅の所有者の承諾を得て事業を行う方
対象住宅 断熱等性能等級5相当未満であり、かつ補助事業の完了後に「地震に対して安全な構造」が確認できる住宅

補助限度額

既存住宅の省エネ改修 補助上限額

最大 102.5 万円 / 戸

(補助率:23%)

条件に応じた各種加算額(上限)

上記の基本補助額に加えて、以下の改修内容に応じた加算制度が用意されています。

  • ● 構造補強工事加算:最大 36万円 / 戸(補助率23%) 全体改修に伴う建物の重量化に対して、適切な構造補強工事を実施する場合に加算されます。
  • ● しずおか優良木材等加算:最大 14万円 / 戸(3,500円/㎡) 「しずおか優良木材等」を床や壁などの仕上げ材として10平方メートル以上使用する場合に加算されます。
  • ● 森林認証材補助加算:最大 4万円 / 戸(1,000円/㎡) 使用するしずおか優良木材等が、適切に管理された「森林認証材」である場合にさらに加算されます。
💡 外壁塗装と補助制度を組み合わせる賢い工事例

壁の工事の際にしっかりと断熱材を入れた上で、仕上げとして遮熱塗料を使用して外壁塗装を行うことで、外観をきれいに保ちながら住まいの断熱性能を高め、補助金を有効に活用することができます。

 

②空き家活用リフォーム補助

空き家活用リフォーム補助

袋井市では、空き家を賃貸や移住支援に有効活用するためのリフォーム工事を対象に、補助金を交付しています。外壁や屋根の塗装・修繕費用もリフォームの一環として含められる場合があるため、空き家の売却・賃貸化を検討中の方は要チェックの制度です。

📅 申込期間:令和8年4月7日(火曜日)から随時受付
※予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了する場合があります。

対象となる空き家の条件

空き家期間 1年以上空き家状態であること
建築基準・耐震 昭和56年6月以降に建築された住宅、または現行基準の耐震補強工事が済んでいる一戸建ての住宅であること
適用条件 袋井市の空き家台帳に登録されており、市へ「空き家等の管理に関する同意書」を提出していること

補助金額

対象リフォーム工事費の 3分の2 以内

補助限度額:最大 200 万円

※リフォーム工事費の3分の1は自己負担が必要となります。

申請時の主な注意事項

  • 移住者要件:利用する移住者は「1年以上市外に在住していること」「所有者と3親等以内の親族でないこと」「継続して5年以上袋井市へ居住する意思があること」が条件です。
  • 実績報告の期限:補助対象の工事をすべて完了した上で、令和9年2月末までを目安に実績報告を行う必要があります。
  • その他:市税等の滞納がないことなど、各種条件が設けられています。
💡 外壁塗装と補助制度を組み合わせる工事例

長年放置されていた空き家を賃貸住宅や移住者向け住宅として再活用する際、内装のリフォームと同時に、劣化が進みやすい外壁や屋根の補修・塗り替え工事をまとめて実施することで、大幅にコストを抑えながら建物の資産価値を高めることができます。

 

③住宅の瓦屋根の耐風診断と耐風改修に関する補助制度

住宅の瓦屋根の耐風診断と耐風改修に関する補助制度

台風や強風による瓦の飛散被害を防ぐため、建築基準法の告示基準(新基準)に適合しない古い瓦屋根の耐風診断・改修工事を行う場合に助成を受けられる制度です。

💡 外壁塗装とセットで考えるメリット

この制度自体は直接塗装とは関係ありません。しかし、屋根工事と同時に外壁塗装を行えば、高額になりがちな「足場」を共用できるため、別々に工事するよりも住まい全体のメンテナンス費用を大幅に抑えることができます。

補助の対象

令和3年12月31日以前に工事に着工した建物(戸建て住宅など)が対象です。
※カラーベスト葺きや金属葺きの住宅は対象外(瓦屋根限定)となります。

診断・改修の内容と補助額

【1】耐風診断

新しい基準(令和4年1月改正)に適合しているかを診断します。

上限 25,000円 (診断費用の 3分の2)
【2】耐風改修

診断の結果、基準を満たさない屋根の瓦を固定・葺き替えします。

上限 690,000円 (改修費用の 23% ※)

※改修に要する費用は「屋根面積1㎡あたり30,000円(上限300万円)まで」を対象とした23%となります。

申請時の注意点

  • 事前申請が絶対条件:補助金の交付申請を行う前に、すでに耐風診断・耐風改修に着手している場合や、工事が完了している場合は補助対象外となります。
  • 実績報告の期限:補助対象となった工事は、同年度の2月末を目途に実績報告書を提出する必要があります。
  • 予算の上限:袋井市の予算枠の範囲内で交付するため、年度の途中であっても受付を終了する場合があります。
  • 市税の完納:袋井市の市税を滞納している方は、本補助金の交付対象外となります。
💡 外壁塗装と補助制度を組み合わせるポイント

築年数が経ち、「そろそろ外壁塗装も屋根の台風対策も必要」と感じているお住まいに最適です。瓦屋根耐風補助金を利用して屋根を新基準に葺き替え・固定しつつ、その際に組んだ足場をそのまま使って外壁塗装も一緒に済ませるのが、最も賢くコストを削れる組み合わせ方です。

 

一般的な申請の流れ

※ほとんどの制度で「事前申請」が必須です。着工後の申請は認められませんのでご注意ください。
1制度内容の確認

最新の制度内容を確認し、対象となる工事・補助額・利用条件を把握します。

2見積もりの依頼

施工業者から見積もりを取り、補助金対象となる工事項目が含まれているか確認します。

3交付申請(工事・契約前)

工事契約・着工前に申請書を提出します。図面、見積書、現況写真などの添付書類が必要です。

4交付決定・工事着工

市から「交付決定通知」が届いた後、正式に工事契約を結び、着工へと進みます。

5完了報告

工事終了後、領収書や施工中・施工後の写真を添えて完了報告書を提出します。

6補助金の振込

書類審査を経て、指定の口座に補助金が振り込まれます。

 

具体例:空き家活用リフォーム補助を利用したケース

具体例:空き家活用リフォーム補助を利用したケース
対象工事外壁塗装・屋根塗装を含む全面リフォーム
工事費用450万円
補助率工事費の2/3(上限200万円)
補助額200万円
  → 実質負担250万円で工事を実施できました。
 

袋井市で利用できる国の補助金・助成金制度

袋井市で利用できる国の補助金・助成金制度

残念ながら、現時点で国からの「外壁塗装専用」の助成金はありません。
しかし塗装工事単体ではなく、窓の断熱改修などとあわせて申請することで補助対象になる場合があります。

※前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」や「長寿命リフォーム助成」などの関連制度は終了し、新制度の「みらいエコ住宅2026事業」へ引き継がれ、内容が一新されました。

1. みらいエコ住宅2026事業

国(国交省・経産省・環境省)が主導する、住宅の省エネ化を強力にバックアップする支援制度です。
カーボンニュートラルの実現に向け、断熱改修や省エネ設備の導入を補助するもので、袋井市でも利用可能な全国共通の制度となっています。

断熱改修・省エネ設備導入による補助額

最大 40万 〜 100万円

※補助上限額は、改修前の住宅の省エネ性能と、リフォーム後に達成する基準の組み合わせによって変動します。築年数が古いお住まいほど、大幅な改修を行うことで高い補助額が適用される仕組みです。

⚠️ 遮熱塗装を含む一般的な塗装工事「のみ」では補助対象外です!

外壁塗装とあわせて補助金を活用するためには、以下の3つの工事を組み合わせ、かつ申請額の合計が5万円以上になる必要があります。

  • ・開口部(窓・ドア)の断熱改修
  • ・躯体(壁・床・天井)の断熱改修
  • ・省エネ設備の導入

2. 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

省エネ改修工事を行った住宅に対して、国(国土交通省)が税制面から支援を行うものです。
要件を満たすリフォームを行うことで、翌年度分の税金が軽減されます。

平成26年4月1日までに新築された住宅(※賃貸除く)のうち、自己負担額が60万円を超える一定の省エネ改修工事を行った場合:

翌年度分の固定資産税の 1/3 が減額

※都市計画税は減額されません。

【対象となるリフォーム内容】
必須工事となるのは「窓の断熱性を高める改修工事(二重サッシ、複層ガラス化など)」です。この窓の工事とあわせて行うことで、「天井・壁・床」の断熱性を高める改修工事も減額の対象となります。

※補助や税金減額を受けるためにはいくつかの厳格な要件があり、それらすべてを満たす必要があります。必ず着工前に施工業者へ条件を確認しておきましょう。

 

補助金利用時の注意点

補助金や助成金をもらうためには、以下のような条件や注意点がよくあります。思わぬトラブルを防ぐためにも、あらかじめ内容をしっかりと把握しておいてください。

  • 事前申請が必須:工事契約や着工後の申請は認められないケースが大半です。必ず「契約・着工の前」に申請手続きを行ってください。
  • 市内業者の利用条件:自治体の補助金では、地域経済の活性化を目的として「市内に本社・本店がある業者を利用すること」が条件になっている場合が多くあります。
  • 年度ごとの要件変更:補助対象になる工事内容や補助金額、各種条件は年度ごとに変更されることがよくあります。
 

まとめ

まとめ

袋井市では、外壁塗装そのものを対象とした補助制度はないものの、省エネ改修・空き家リフォーム・屋根改修といった制度を組み合わせることで、外壁や屋根の塗装工事も補助対象に含められる場合があります。

袋井市が設けている制度で、「省エネ改修関連の補助制度」「空き家活用リフォーム」「補助住宅の瓦屋根の耐風診断と耐風改修に関する補助制度」を利用すると、外壁費用を抑えられる可能性がありますので、条件が合う場合は検討してみてください。
また、国が設けている制度の中にも、補助金が活用できるケースがあります。

外壁塗装を検討している方にとって、補助金の利用は工事費を抑える大きなチャンスです。
外壁塗装を計画中の方は、外壁塗装のタイミングで補助金が使えるかどうかを、まず市役所や業者に相談し、利用できる制度や最適な施工方法を確認してみましょう。
申請の流れを誤ると対象外になることもあるため、業者と連携しながら進めるのが安心です。

賢く制度を活用することで、費用を抑えつつ、長期的に住宅を守ることができますよ!

 

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