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浜松市の外壁塗装工事で使える補助金・助成金

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浜松市の外壁塗装工事で使える補助金・助成金

浜松市で外壁塗装工事を検討中の方へ。
「補助金や助成金はないかな?」と気になる方も多いのではないでしょうか。
残念ながら、現時点(2025年現在)では外壁塗装に特化した補助金は設けられていません。
しかし、関連する工事や条件に該当するケースでは活用できる制度もありますし、国のリフォーム補助などを利用できる可能性もあります。

この記事では、浜松市や国の制度のについて分かりやすく解説します。
ぜひご一読いただき、ご自身の条件と合っているのかを確認してみてください。

浜松市の外壁塗装工事の助成制度

浜松市の外壁塗装工事で使える補助金・助成金

2025年時点では、浜松市において外壁塗装専用の補助金・助成金制度はありません。
ただし、省エネ改修(断熱効果向上など)を伴うリフォームや耐震改修と一体で外壁塗装で行えば、助成対象となる自治体もあります。
浜松市でも、そのような助成金・補助金が貰える制度はいつ始まってもおかしくありません。

市役所のHPを定期的にチェックして最新情報を入手しておきましょう。

 

外壁工事と絡めて間接的に助成が受けられる浜松市の制度

浜松市では、外壁工事に直接対応した助成金は存在しませんが、以下のような制度を活用することで間接的に工事費を抑えられる可能性があります。

制度の適用には着工前の申請や自治体との相談が必要ですので、実際に工事を検討される際には、最新の制度内容を浜松市の住宅課等へ確認されることをおすすめします。

 

耐風改修助成事業

耐風改修助成事業

対象となる工事内容

瓦屋根の耐風性能が不足している既存住宅について、耐風改修(例:瓦の軽量化・緊結強化)にかかる費用の一部を補助する制度です。
また、耐風診断を受け、耐震補強と併せて実施することが前提となります。
補助対象は瓦屋根に限られ、屋根全面の改修が必要とされます。


補助金額

耐風改修工事の費用の 23%以内 が支給対象となり、上限は 55万2,000円 です。
また、耐風診断自体にも補助があり、診断費用の2/3を補助(上限21,000円)される可能性があります。

加えて、木造住宅耐震補強助成事業と併用可能で、合わせると最大190万円規模の補助が受けられるケースもあります。


申請の流れと必要条件

1.耐風・耐震診断を受ける

 診断を受けて補助対象となるか確認します。


2.申請書類を提出し、交付決定を得る

 補助金交付の決定通知を受け取ってから工事に着手する必要があります。着工後の申請は原則不可です。


3.工事実施・中間検査

 必要に応じて市による中間検査も行われることがあります。


4.完了報告および検査、補助金支給

 書類と現地確認を経て、最終的に交付が確定。補助金が振り込まれます。

必要書類には、申請書、所有と所在地が確認できる資料(固定資産課税台帳登録証明など)、耐風診断技術者の資格証明、工事監理者の資格証明(建築士など)、見積書などが含まれます。

 

浜ライフ住宅取得等支援補助金

浜ライフ住宅取得等支援補助金

移住者向けの支援制度で、市外から浜松市へ移住し、「住宅取得」または「住宅関連費用(リフォーム・引越しなど)」の負担がある方を対象に、費用の一部を補助する制度です。
浜松市に移住後2年以内の方が、外壁・屋根の改修など住宅リフォームを行う場合に、最大100万円の補助が受けることができます(世帯所得など要件あり)。
ただし、対象となる経費は申請日現在から直近2年間にかかった費用に限定されます。

外壁塗装そのものは対象とならないケースもありますが、リフォーム内容や条件によっては一部工事が補助対象になる可能性があります。


申請対象となる条件(主な要件)

補助金を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります

 ・市外からの移住であること(移住後2年以内)。

 ・申請者と配偶者がともに50歳未満(ひとり親家庭等の例外あり)

 ・直近10年で市外に通算5年以上居住し、直前は1年以上継続払い市外居住していたこと。

 ・住宅取得・賃貸に5年以上居住する意思があること。

 ・自治会への加入があること。

 ・世帯の所得合計が1,000万円以下であること。

 ・移住前の市区町村で税金の滞納がないこと。


対象となる経費の具体例

補助対象となる経費には、例えば以下のようなものがあります

 ・新築・購入費用(建売、マンションなど。ただし家具・家電を除く)

 ・増改築・リフォーム費用(外壁・屋根の改修・間取り変更などを含む)

 ・賃貸にかかる初期費用(礼金・敷金・仲介手数料・賃料1ヶ月など

 ・引越し費用(引越業者への支払分)

 ・自治会費 1年分

※ただし、新築費用と増改築費用を同時に補助対象にすることはできません。


注意点と補助金の返還規定

補助金の交付後、以下に該当する場合には返還が求められることがあります

 ・虚偽申請をした場合

 ・補助後5年未満で住宅を転出した(取得・改修の場合)、または市外転出した(賃貸の場合)

 ・報告・調査に応じなかった場合


申請から補助金支給までの流れ(概要)

1.移住後2年以内に申請を行う

2.必須書類(住民票、所得証明、自治会加入証明、領収書など)を提出する

3.市による審査後、交付が決定される → 工事着手・実施(工事前申請が必須

4.完了報告と共に請求書等を提出する

5.補助金の支給

 

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

一定の省エネリフォームを実施した場合に固定資産税が一部減額される制度で、外壁や屋根の断熱改修を行った場合に固定資産税の減税対象になる可能性があります。(都市計画税の減額は含まれません。)

省エネ性能が向上することで家の評価額が見直され、長期的な節税に効果が期待されます。


対象条件

 ・対象住宅:従前に建築された住宅(専用・併用住宅、床面積50〜280㎡)

 ・工事期間:令和4年4月1日〜令和8年3月31日までに完了

 ・費用要件:省エネ工事単体で60万円超、または省エネ工事50万円超かつ太陽光などと合算で60万円超(補助金除く自己負担)

 ・工事内容:窓の断熱改修(必須)と併せて、天井・壁・床の断熱改修を含むこと


減額内容

 ・対象税額:居住部分120㎡まで相当額(これ以下なら全額)

 ・減額率:1/3

 ・減額期間:1年間(1回限り)

※ ただし、平成29年4月1日以降に省エネ改修により認定長期優良住宅となった場合は、3分の2の額が減額されます


手続き

改修工事完了後、3ヶ月以内に浜松市の資産税課へ申告が必要です。申請には、建築士による工事証明や領収書などの資料が必要になります。

 

浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助制度

浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助制度

太陽光発電、蓄電池、V2H(電気自動車などに蓄えられた電力を家庭用に活用)などの「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」技術導入に対して補助が出る制度で、設置費用の一部を市が補助する制度です。
通称「スマートハウス補助金」と呼ばれ、家庭内の省エネとクリーンエネルギー導入を推進し、エコ住宅化を後押ししています。

外壁・屋根の断熱改修と合わせて導入することで、助成の対象範囲を広げ費用負担を軽減できる可能性があります。


対象設備と補助額

設備補助額(上限)

家庭用蓄電池80,000円
V2H対応充放電設備80,000円
燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)50,000円
太陽熱利用システム20,000円
太陽光発電システム(発電出力3kW以上:蓄電池又はV2Hとセットの場合のみ対象)20,000円


適用条件

 ・浜松市内の戸建住宅で所有者が居住(賃貸不可)

 ・市税を完納していること

 ・同一世帯が過去に同種の補助を受けていないこと

 ・工事完了日もしくは工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、2025年(令和7年)3月16日~2026年(令和8年)3月15日であること

※太陽光発電と蓄電池またはV2Hを組み合わせる場合、「はままつ太陽光発電クラブ」への入会が原則要件(例外も一部あり)

 

国の補助金や助成制度

現時点で、国から「外壁塗装専用」の助成金はありませんが、「子育てグリーン住宅支援事業」や「長寿命リフォーム助成」などの関連制度を活用できる場合もあります。
それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

 

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業

国土交通省が主導する「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ性能の高い住宅を推進する目的で設けられました。
特に、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となり、家計負担を軽減する支援を行っています。新築だけでなく、
既存住宅の省エネ改修にも対応しています。
浜松市でも利用可能な全国制度となっています。


補助対象になる改修内容

以下のような断熱や省エネに関するリフォームが対象です

・開口部(窓・扉)の断熱改修

・外壁、屋根・天井、床の断熱改修

・エコ住宅設備の設置(節水トイレ、高断熱浴槽など)

※さらに以下のような追加項目も対象になる場合があります:

子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険の加入


補助金額の目安

 ・開口部:最大4.9万円/箇所

 ・外壁・屋根・床など:最大16.9万円/戸

 ・各項目を合計し、1戸最大60万円まで補助可能

※合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。


制度の対象となる期間

工事請負契約日の期間:契約日は問わず。着工までに締結された工事請負契約が対象。

対象工事の着手期間:2024年11月22日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)

交付申請:申請は先着順。申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)


浜松市の独自制度との併用も可能

浜松市からは地域内の省エネ改修に関する固定資産税の軽減措置などがあり、国の制度との併用で効果的に活用できる可能性があります。

 

長寿命リフォーム助成制度

正確な名称は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

この制度は、既存住宅の寿命を延ばし、省エネ性や耐震性、子育て支援性能を高めるリフォームに対して、国(国交省)が支援を行うものです。長く安心して住み続けられる住宅づくりを後押しする仕組みです。


補助を受けるための要件

以下の条件すべてを満たす必要があります

 ・少なくとも1つの階の床面積(階段部分を除く)が40㎡以上、かつ、延べ面積が55㎡以上であること。

 ・工事の内容が、住宅の性能基準に適合させるための工事、三世代同居対応改修工事及び子育て世帯向け改修工事並び防災性、レジリエンス性向上改修工事のいずれかであること。

 ・工事後に耐震性・劣化対策・省エネルギー性が確保されていること。

 ・リフォーム工事着手前にインスペクション(現況検査)を実施し、維持保全計画とリフォーム工事の履歴を作成すること。


対象となるリフォーム内容

 以下のいずれかを含むこと

・劣化対策

・耐震性向上

・省エネルギー対策

・維持管理・更新が容易な設計

・可変性の確保(共同住宅のみ)

・高齢者対策や子育て世帯向け改修(共同住宅のみ)


補助内容

補助率:対象工事費の 1/3
※申請あたりの補助金額が10万円(補助対象工事費等が30万円)以下は補助対象外

補助限度額

 評価基準型・提案型…80万円/戸

 認定長期優良住宅型…160万円/戸

※三世代同居対応改修工事を実施する場合/若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合/既存住宅を購入し改修工事を実施する場合は、50万円を上限に加算


利用の流れ

1.インスペクション(住宅診断)の実施

2.維持保全計画や履歴の作成

3.長期優良住宅化リフォーム認定の取得

4.対象となる工事を計画・施工

5.完了後に書類提出 → 審査 → 補助金の交付

※今年度(令和7年度)は、電子申請による受付などが設定されています。

 

まとめ

まとめ

現在、浜松市には外壁塗装に特化した補助金はありません。
しかし、浜松市では住宅の長寿命化や省エネ性能向上、防災対策を目的に、さまざまな補助金や助成制度が用意されています。
例えば、台風対策に役立つ「耐風改修助成事業」や、若い世帯を応援する「浜ライフ住宅取得等支援補助金」、子育て世帯や若者夫婦を対象にした国の「子育てグリーン住宅支援事業」など、対象者に応じた支援制度があります。

また、省エネ改修に関しては、外壁の断熱リフォームなどを行うと「固定資産税の減額措置」や「浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助制度」といった制度が適用される可能性があります。
さらに、住宅の長寿命化を目指す「長寿命リフォーム助成制度」もあり、外壁改修や塗装を含めた大規模な工事で利用しやすいのが特徴です。

つまり、外壁工事単体では直接の補助が受けられなくても、断熱改修・耐風改修・省エネ改修と組み合わせることで、間接的に助成を受けられるケースが多いということです。

外壁塗装やリフォームを検討する際は、まず「どの補助金が自分のケースに当てはまるのか」を確認し、信頼できる施工業者に相談することが大切です。補助制度を上手に活用すれば、費用の負担を抑えながら住まいの耐久性や快適性を高めることができるでしょう。

 

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